史資料｜大東文化大学 文学部教育学科 荒井明夫研究室

２０２１年度前期もようやく終わろうとしています。

学部長職就任のため、学科の特別の計らいで担当授業を少なくしていただきました。ゼミは既に月曜日に終了し、「教育史」講義も昨日終えました。前期の授業は全て終えたことになります。コロナ禍のため、対面型であったりオンラインに移行したりとコロナに翻弄されましたが、学生諸君は良くついてきてくれたと思っています。

今年度の前期ゼミでは、社会を震撼させた３つの衝撃的な事件のルポルタージュを取り上げ、全員で読み検討しました。2008年に発生した「秋葉原事件」、2015年に川崎市で発生した「中学一年生男子殺害事件」、2016年に発生した「障がい者施設での殺傷事件（相模原事件）」の３件を採り上げたルポルタージュです（写真）。
この事件のルポルタージュを読みながら、その事件の深奥にある社会的側面に立ち入って、事件の社会的背景を探ることを意図しました。
「秋葉原事件」では、成績優秀ながらも親の虐待の中で成長した過程・不安定雇傭の実態の中でストレスを蓄積した過程に注目し、「中学一年生男子殺害事件」では、地域環境と子育ての関係や激しい暴力の中でも友達を求め続けた被害者の心情、「障がい者施設での殺傷事件（相模原事件）」では社会に存在する優生思想と事件を引き起こした植松死刑囚が大学で教育学を学んだ点に着目し「大学・教育機関での学びの意味」について討論してきました。
各班による問題提起とそれに基づく討論は徐々に深まりをみせ、社会的背景に迫る討論ができたと思います。ゼミ生諸君の、真摯な問題提起と討論の姿勢・論点に私自身も学ぶこと大でした。
後期は、前期の成果に基づいて優生思想の歴史的根源と戦時下にあって「人間はどう生きるべきか」を追求した吉野源三郎『君たちはどう生きるか』を今年も読み、人間観を深めていきたいと考えています。

４月１５日・第一回・オリエンテーション。この教育史がめざす内容について、教育史とはどのような学問なのか、この講義の進め方、評価、注意事項について説明しました。配布物はレジュメ一枚です。

４月２２日・第二回・「『記憶の澱』にみる日本人の生き方─戦時下を中心に」。この日は、先のアジア太平洋戦争の時代を生き抜いた人々の「記憶の澱」を手がかりに、当時の日本人がどのように戦争の中をいきたのかを、ビデオをみて考えました。当時の日本人は、戦争の「被害者＝加害者」として体験してきた事実をリアルに把握しました。配布物はありません。

山形県の酒田市に調査に出かけました。その際、宿泊した宿からみた鳥海山があまりにすばらしかったので撮影しました。圧倒されました。

今回の事件の本質は、日本学術会議を潰し、政権によって学問を統制することに狙いがある。学術会議委員の内閣総理大臣による任命拒否はその入り口にすぎない。

＜異様なデマ攻撃の実態＞
驚くべきことの一つは、任命拒否問題が明確になり、それに対する批判が噴出する中、政権側ないし政権に近い立場の人から驚く程に低次元の攻撃が展開された点である。例えば、ある閣僚経験者は「学術会議が中国の千人計画に協力している」というデマを流し、別な閣僚経験者は「日本学術会議は答申を出しておらず仕事をしていない」というデマを流した。さらに「学術会議会員になれば年金250万円がもらえる」とはフジテレビ解説委員によるものであり、「任命拒否された六人の学術評価はスコーパス（学術評価ツール）で低評価だった」とは某・加計学園客員教授である。
なんとも低次元の攻撃だが、共通する点は、少し調べればわかる程度のデマを流した程に躍起になっている点だ。それ程にこの問題は核心を付き、彼等の焦りを起こしていると思われる。

＜学術会議法違反の実態＞
「任命が推薦に基づいて行われる」にも関わらず「任命の義務はない」という議論のすり替えは明らかに学術会議法違反である。この点で、法学者で元学術会議議長の広渡清吾氏（東京大学名誉教授）は「なぜ任命拒否がダメなのか」それは「日本が法治国家だからです。たとえ最高権力者であろうと、解釈変更による法律違反は許されない」と断言している。

＜任命拒否問題の本質は政権による学問統制にある＞
今回の菅政権による任命拒否問題の究極の目標は、人文社会系の御用学者を創り出したい政権の思惑にある。今回の任命拒否は、つまりレッド・パージそのものなのだ。政権が気に入らない研究者を排除する点に注意しなければならない。
近年の日本の学術政策は科学技術偏重で、人文社会系はお荷物、場合によってはリストラの対象、とこれまでは言われてきた。昨年「統合イノベーション戦略2020」が成立し、従来の科学技術基本法から25年ぶりに科学技術・イノベーション基本法に改正された。旧法では対象外だった人文社会がここに入った。政権は人文社会科学の重要性に気づいたわけである。
そのきっかけは東日本大震災だったようである。2011年以降、危機管理は災害関連分野の専門家だけではなく、人文社会系の研究者、経済学者、ジャーナリスト、財界人などが必要となったのだ。今回の新型コロナ対策もまたしかりである。メディア対策やリスクコミュニケーションを含め、人文社会系の知も動員してそれこそ総合的、俯瞰的に対応せざるを得ないと判断されたのだ。
政権にとって学術会議がネックとなるのは、軍事研究に協力しないという声明を再三出した事実があり、もう一つ核のゴミ問題では、2015年に学術会議の文系理系の研究者が領域を問わず「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言」を出している。軍事研究と原子力政策については、学術会議は政権に批判的提言を続けてきたわけである（先のデマ攻撃の一つ「学術会議は仕事をしていない」は、政権が気に入る仕事をしていないということでもある）。
私たちは、政権による学術会議介入を許せば、次に大学学長任命に対する介入と、科学研究費補助金に対する配分に、政権の介入を許すことに連なると考える。実際、自民党の杉田水脈議員などは「反日的な研究に国費は出すな」と主張し「慰安婦」問題研究に圧力をかけている事実がある。
こうした先を見据えた時、だから、我々は政権による学術会議委員任命拒否問題で譲れないのである。

２０２０年４月から２０２１年３月までの研究活動ですが、新型コロナ対策に関係しての大学の講義が全てオンラインになったため、その対応で終始した一年でした。言い訳になってしまいますが、担当していた全講義を、オンラインに対応させるため講義準備が全て必要になり、それに対応していたため、研究の時間を割くことが大変でした。その中で、次のような活動を展開しました。

（１）９月２６日・２７日に開催された教育史学会大会第６４回大会で２日目午前中の司会を務めました。前日の理事会・中等教育史研究会に参加しました。これらは全てZoomによる参加です。

（２）昨年度の成果として報告しましたが、論文「地域からの義務教育成立史の考察─山形県を事例にして」（大東文化大学紀要・第５８号掲載）が３月に刊行されました。

（３）論文「『地域と学校』関係再考─高校を中心に」を『中等教育史研究』第２７号が刊行されました（２０２０年４月）。

（４）なかなか進みませんが、山口県の防長教育会成立史の史料整理、「きけわだつみのこえ」に関する論文等を読みすすめました。

（５）本年度から４年間の科研費採択を受けて就学史研究会を、９月１日に第３回、２０２１年３月１日に第４回を開催しました。第４回研究会で、山県・福島・栃木・大分各県の就学規則の特徴について報告しました。

（６）この時期の史料調査は以下のとおりです。福島県福島市（６月４日～５日）、長野県長野市（６月１６日～１７日）、青森県青森市（７月７日～８日）、福島県会津若松市（９月７日～８日）、栃木県宇都宮市（１０月８日～９日）、長野県松本市（１２月１日～２日）、福島県福島市（２０２１年１月１９日～２０日）。それぞれ現地の県立図書館・市立図書館・博物館で調査してきました。